1984-06-26 第101回国会 参議院 運輸委員会 第9号
そこで、そういう状況の中で、私はこれから先よく大臣に聞いておいてほしいんですが、今回の会社再建案を見ますと、事業計画は全然ないんですよ。とにかく人間を減らすんだと。そして、その後坪内グループに入って二百億円程度の売り上げ企業にすればいいんだと。現在は三百億から三百二十億の売り上げを持っている企業だ。ですから、それにするために人員を減らすと、こういうことですね。
そこで、そういう状況の中で、私はこれから先よく大臣に聞いておいてほしいんですが、今回の会社再建案を見ますと、事業計画は全然ないんですよ。とにかく人間を減らすんだと。そして、その後坪内グループに入って二百億円程度の売り上げ企業にすればいいんだと。現在は三百億から三百二十億の売り上げを持っている企業だ。ですから、それにするために人員を減らすと、こういうことですね。
これを知った組合では、会社再建案を作って、経営者に事業の継続を求めたが、経営者はこれを受けつけなかった。しかるに使用者は、石炭鉱業整備事業団の方で組合の了承がなければ買い上げの決定ができないという事情であることがわかると、今度は、この労働者九百人の全員を解雇し、新たに保安要員を雇い入れるという暴挙に出たので、これに対抗する必要上、労働組合は保安要員を引き揚げるほかはないと決定した事例がある。
日に労働委員会があっせん案を一応提示いたしまして、それで十六日正午までの回答期限を付して、会社は十一月末まで解雇の効力発生を留保すること、組合は十一月十五日現在における千葉新聞発行の状態を十一月末日までそのまま認める、労使双方は直ちにスト及びロック・アウトを解く、会社は十一月末日まで休業する、その間解散、廃業等は行わない、労使双方は十一月末日までに会社再建協議会を設けまして、解雇撤回問題を含み、会社再建案
○田中（角）委員 あなたにお聞きするりはちよつと無理かと思つておりますが、もう一点だけ聞いておきたいのは、いわゆる顧問は、主宰者の、俗に言う顧問であり、諮問に応じているわけでありますが、私たちの考えるとこりによると、再建案について伊藤理事長と顧問団との間に相当の対立があつたという問題は、顧問団の立案した第二会社再建案というものが、すでに諮問という面を離れて、独自な立場でもつて、保全経済会の再建はかくあるべしという
この会社も九原則実施以来、車両関係の注文というものは杜絶しまして、ミシン製造にもつぱらたよつておつたような状態で、赤字の増加と、これの克服難によりまして、賃金支拂い遅延となり、極度の経営難に陥つたために、会社側としましては、こうなつた以上は、人員の整理以外に道なしと考えて、六月二日会社再建案の説明を行つたのであります。